法制審議会(法相の諮問機関)の部会は16日、会社法改正の要綱案をまとめた。上場会社などを対象に社外取締役の設置を義務化するほか、どのような方針に基づいて取締役の報酬を決めるかを取締役会が決定するよう義務付け、情報開示も拡充してチェック機能を強化する。一方、1人の株主が提案できる議案数を最大10に制限した。法制審は2月に山下貴司法相に答申予定で、法務省は今月召集の通常国会で改正法案提出を目指す。

 資本金5億円以上または負債総額200億円以上の大会社で、監査役会を設置していることなどを満たす会社が対象となる。

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