東京商工リサーチ福岡支社は15日、2017年4月~18年3月に決算を迎え、業績が好調だった九州・沖縄の「元気印企業」の基準を満たす企業が、前回調査より39・5%(145社)多い512社だったと発表した。

 16年4月の熊本地震の復興に向けた工事などの需要が本格化したのを追い風に、熊本県の建設で増加が目立った。

 元気印企業は対象期間の決算(単体)で判定。直近の決算で売上高が3億円以上あり、3期連続の黒字で、純利益300万円以上、2期連続で10%以上の増収と1%以上の増益と定義している。

 県別の対象企業数は、首位の福岡が21社増の176社、2位の熊本が61社増の94社。沖縄76社、鹿児島46社、大分37社、長崎33社、宮崎26社、佐賀24社と続いた。

 業種別でみると、建設が79社増の221社と最多。サービスは33社増の105社、製造は20社増の70社だった。

 前期と比べた企業別の増収額は、首位が半導体製造装置メーカーの東京エレクトロン九州(熊本県合志市)の281億円、2位は港湾土木工事を手掛ける森崎建設工業(宮崎市)の90億円、3位は平田機工(熊本市)の69億円だった。【共同】

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