九州電力玄海原発の(左上から時計回りに)1号機、2号機、4号機、3号機=佐賀県玄海町

 九州電力が玄海原発2号機(佐賀県東松浦郡玄海町、出力55万9千キロワット)の廃炉を視野に入れて検討を進めていることが12日、分かった。2号機は東日本大震災直前の定期検査以降、運転を停止している。九電首脳は取材に対して「判断材料は集まりつつある」と語り、2019年中にも判断する可能性を示唆した。

 東京電力福島第1原発事故後、原発の運転期間は原則40年と規定されており、原子力規制委員会の審査に合格すれば最長20年の延長ができる。21年に運転開始40年を迎える玄海2号機は運転延長を規制委に申請する場合は20年3月が期限で、先駆けて19年中に存廃を決めることになりそうだ。

 玄海原発は4基で構成し、1981年3月に運転を始めた2号機の出力は、それぞれ2018年に再稼働した3、4号機の半分弱。再稼働には安全性を大幅に強化した新規制基準に適合させるため、テロ対策の「特定重大事故等対処施設」(特重施設)の整備などに多額の安全対策費を要する。再稼働しても採算が厳しくなるため、廃炉になる可能性が有力だ。

 九電首脳は「(現在は)まだ判断できる段階とまでは言えず、存続も廃炉も可能性は半々だ」と述べるにとどめた。九電は玄海1号機については安全対策費などの負担が大きいことを理由に15年に廃炉を決定し、廃炉作業を進めている。福島第1原発事故後、原発の廃炉を決める動きが全国的に広がっている。【共同】

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