障害者雇用水増し問題を受け追加採用を決めた26県

 障害者雇用水増し問題で、都道府県の知事部局や教育委員会で不適切な計上があった38県のうち、26県が2020年末までに少なくとも約1200人を採用する計画であることが12日、共同通信の全国調査で分かった。17年度の不適切な計上約2700人と比べると不十分な水準で、一層の取り組みが求められそうだ。

 同様に水増しが発覚した中央省庁は、今年末までに約4千人の雇用を目指す。都道府県警察や市町村も合わせると、さらに大量の採用が短期間に行われることになり、実際に確保できるかどうかは不透明。民間企業への影響や、受け入れ態勢の整備が間に合うかどうかも懸念される。

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