元小城市商工観光課長=退職=による不祥事に絡み、清水の滝ライトアップ(竹灯り)事業で不正会計があったとして、佐賀県小城市や江里口秀次市長らに同事業の6年分の補助金1500万円と元課長の退職金の返還請求を求める住民訴訟の第1回口頭弁論が11日、佐賀地裁(達野ゆき裁判長)であった。市などは請求の却下と棄却を求め全面的に争う姿勢を示した。

 市などは答弁書で「(元課長の)私的流用の確認は取れていない。(事業への)補助金支出を、なぜ取り消さないといけないのか」と反論、事業会計処理の正当性を訴えていく。

 訴状では、竹灯り事業を巡り、市から補助金を受けながら、家電製品など事業目的とは外れた会計処理は元課長の業務上横領に当たり、違法性が強いと指摘。また、市観光協会の役員改選の登記変更を巡り委任状を偽造し、同事業の赤字補てんのため架空請求で公金を流用したのは懲戒免職に当たると主張している。

 今後、補助金返還と退職金返還は、別々に審理される。次回の口頭弁論は3月8日の予定。

 市などを訴えた「小城市をよくする市民の会」は、市のふるさと納税返礼業務の委託契約は違法として市観光協会が蓄えた業務の利益約1億7千万円の返還請求をするよう求める住民訴訟も起こしている。

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