佐賀県小城市は11日、危険な状態で放置された空き家の保全に関する協定を小城建設業協会(下村敏明会長)と結んだ。倒壊の恐れがある空き家の増加を受け、専門知識を持つ業界と連携して緊急時の補修や撤去など迅速な対応につなげる。

 市の条例では、空き家の倒壊などで近隣の住民や農作物に被害を及ぼす恐れがある場合、市が所有者に代わって最小限の補修や撤去を行う「緊急安全措置」を定めている。建物の老朽化や強風で瓦や柱が隣接地に落下するなどで、市はこれまでに2戸で安全措置を講じている。

 市によると、市内の空き家数は443戸に上る。このうち管理が行き届いていない建物は114戸あり、倒壊の危険性が高い「特定空き家」に5戸を指定している。

 少子化や核家族化、新しい住宅への住み替えなどで管理不全の空き家はさらに増加する恐れがある。このため専門業者の助言を受けて早期対応に当たる。補修・撤去費用は建物の所有者に請求する。

 市役所で締結式があり、下村会長は「地域を守る気概を持ち、業界の機械力、人力を結集したい」と述べた。

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