民間譲渡された佐賀市ガス局のガスタンクの解体工事。「リンゴ皮むき工法」と呼ばれる特許工法だった=平成18年5月、佐賀市の旧ガス局跡

 佐賀市の木下敏之市長(当時)が新年名刺交換会のあいさつで、市営ガス事業を民間に譲渡する意向を表明した。民営化は市行政改革推進会議で検討中だったが、「ガス局の売却など行財政改革を速やかに実行したい」と述べた。
 当時、市営ガスは市内の約2万1千戸に供給し、年間約1億7千万円の利益を上げていた。ただ、国のエネルギー施策を受けて進める液化石油ガス(LPG)から液化天然ガス(LNG)への転換に約39億円がかかることなどから、将来的に赤字経営に陥ると予測し、民間譲渡に踏み切った。この頃、九州の公営ガスは佐賀のほか、久留米と中津(大分県)の3市だけで、中津市も年度末での民営化が決まっていた。
 市ガス局の労働組合は反発。学識経験者らを発起人に「公営ガスを守る市民の会」を結成し、反対運動を起こした。
 民間譲渡関連議案は市議会で審議され1度の否決を経て2002(平成14)年9月に可決した。譲渡先として新会社「佐賀ガス」が設立され、12月に譲渡契約が成立した。

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