2016年1月の交付開始から3年たったマイナンバー(個人番号)カードの普及率(18年12月現在)は、佐賀県全体で10・1%にとどまっている。全国平均の12・2%を2・1ポイント下回った。自治体は普及率向上へ住民票の写しのコンビニ発行など利便性を実感できる環境づくりに努めているが、財政的な課題もあって、市町で取り組みに差が出ている。

 総務省の調査によると、人口(18年1月)に対する交付率で、県内で最も高いのは佐賀市の12・8%。次いで鹿島市11・4%、基山町11・0%、鳥栖市10・1%と続いた。他の16市町は1割に満たず、最も低い白石町は5・4%だった。

 国や県は個人番号カードを使ってコンビニで住民票などを交付するサービスの導入を市町に推奨している。ただ、国の財政措置があるものの、導入や運用の費用は市町の負担となる。佐賀市、鳥栖市、小城市、神埼市、吉野ヶ里町、基山町、みやき町、上峰町の8市町が採用している。

 国は17~19年度をサービス導入の集中取り組み期間とし、財源措置期限の延長や上限額の引き上げをしている。残り12市町のうち10市町が導入を予定、2町は予定がないという。

 県市町支援課の担当者は「国の支援策を市町に情報提供するとともに、国にも全国的に利便性を高めるよう政策提案したい」と話す。

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