国や佐賀県などでつくる玄海地域原子力防災協議会が9日、東京都内であり、九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)で事故が発生した場合の緊急時対応を改定した。運転中の原発と危険度が異なるなどとして廃炉作業中の1号機は、事故時にすぐに避難する地域を定めた予防防護措置区域(PAZ)を廃止することを決めた。廃炉原発でPAZを廃止するのは全国で初めて。

 玄海原発周辺の広域的な避難計画となる「玄海地域の緊急時対応」は2016年12月に定められ、PAZを5キロ圏内、屋内退避などの防護措置を行うUPZ(緊急防護措置準備区域)を5~30キロ圏内としていた。

 内閣府や県によると、原子力規制委員会が玄海1号について18年2月に「使用済み核燃料が十分な期間冷却された」と告示、それを受けて緊急時対応の改定を検討していた。PAZについては廃止し、UPZは5キロ圏内に改める。

 玄海原発には稼働中の3、4号機と存廃が決まっていない2号機があり、3基のPAZとUPZの設定に変更はない。

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