連合佐賀など佐賀県内の労働団体でつくる県労働者福祉協議会(労福協・青栁直理事長)の新年旗開きが9日、佐賀市であった。労組や国民民主、社民両党の県連幹部や山口祥義知事ら約130人が出席、頻発する自然災害や人口減少時代に対応するために連携していくことを誓った。

 青栁理事長は、少子高齢化が進んで労働人口が減少する中、外国人労働者の受け入れなどが進むことについて「抜本的な対策には程遠い」と指摘した。将来を見据えた施策の重要性を訴え「現実を一人一人が受け止め、労組が手を取り合って、時代の悪化を食い止めていきたい」と述べた。

 衆院議員で、国民民主党県連代表の原口一博氏(佐賀1区)と無所属の会幹事長の大串博志氏(同2区)があいさつし、今年夏の参院選を念頭に、野党がまとまるための態勢づくりに力を尽くす考えを示した。

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