請求書を提出する「嬉野をよくする市民の会」の宮﨑会長(左)=嬉野市役所

 嬉野市をPRするウェブサイトと動画の制作を巡って、市が2017年に委託したまちづくり会社「嬉野創生機構」との随意契約は不当だったとして、市民団体「嬉野をよくする市民の会」は8日、住民監査請求をした。サイトと動画制作の費用合わせて999万円について、契約当時の谷口太一郎前市長らが損害賠償するか、嬉野創生機構が返還するよう求めている。請求は受理され、60日以内に結果を市民側に通知する。

 請求書によると、市は17年7月3日、嬉野温泉駅周辺整備に関する情報発信サイトの制作を、同年10月18日に動画制作を随意契約で嬉野創生機構に委託した。市の財務規則で随意契約ができる予定価格を50万円以下と定めていることに触れ、サイト制作の委託料399万6千円は「不当」と指摘、規則で必要な複数の見積もりの未実施も問題とした。専門性を持つ唯一の業者という随意契約の理由に対しても、サイト内容に適さず、一般競争入札を原則とする地方自治法に違反していると主張した。動画制作委託料599万4千円にも同じ指摘をしている。

 市民の会は、村上大祐市長が民間業者との会食を巡り政治倫理審査会による調査も請求している。宮崎誠一代表は「税金が正しく使われているかどうか精査してほしい」と述べた。

このエントリーをはてなブックマークに追加