日本政策金融公庫が認定する「農業経営アドバイザー」による相談会がこのほど、佐賀市で開かれた。県内で農業を営む7事業者が参加し、農業経営の法人化のほか、今回新たにテーマに加えられた事業承継について専門家の説明に熱心に耳を傾けた。

 農業分野に専門的な知見を持つ税理士など5人のアドバイザーが、税務や労務に関する基本的な説明、法人化した際のメリットやデメリット、事業承継に向けた今後の取り組みについて具体的にアドバイスした。参加者からは「(法人化や事業承継について)計画的に着手する具体的なイメージがわいた」「10月以降の軽減税率についても丁寧に教えてもらえた」などといった声が上がった。

 相談会は、日本政策金融公庫佐賀支店が、昨年8月に設置された「さが農業経営相談所」と連携して開いた。

このエントリーをはてなブックマークに追加