最新のIT技術を紹介しようと、昨年は県産業スマート化センターもオープンした=佐賀市

 2019年がスタートした。昨年は緩やかな景気の回復基調が続き、大企業を中心に収益が改善した。一方で、少子化に伴う人手不足に歯止めがかからなかった。今年は働き方改革や生産性向上、外国人登用の進展に注目が集まる一年になりそうだ。

 佐賀県内の有効求人倍率は昨年、1.3倍前後の高い水準で推移した。建設や運輸、小売、製造など幅広い業種が人材確保に苦しんでいる。業務自動化や生産性向上に向けたAI(人工知能)、IoT(モノのインターネット)投資が今年は本格化しそうだ。

 影響が心配されるのは10月に引き上げられる消費税。自動車や住宅の減税措置、軽減税率が導入されるものの、消費が冷えこまないか懸念される。政府は19年度のGDP成長率を実質1.3%とする経済見通しを示したが、実現できるかは不透明だ。毎月掲載している「業界オンライン」の特別版として、各業界の代表に新年の展望を聞いた。

 

このエントリーをはてなブックマークに追加