◇…建  設…◇

 住宅着工戸数はここ数年で増加傾向にあるが、公共工事は厳しい状況が続く。今年から防災や国土強靱(きょうじん)化対策が3年間で集中的に実施される。消費税率の引き上げに対応する臨時措置も講じられるため、建設関連の投資額は昨年を上回る水準が期待できる。東京五輪関連事業や災害復旧の事業の本格化で人手不足も心配だ。

 (中島博文・県建設業協会専務理事)

 

 ◇…不 動 産…◇

 佐賀県内の不動産市場は住宅ローンの低金利や消費税増税前の駆け込み需要で、今年も好調に推移していくだろう。業界としての課題は、増加している空き家対策。そのまま放置すると、地域の空洞化や治安の悪化につながる。行政と連携して空き家の流通促進策を考え、さまざまな提案をしながら、新たな活用を模索する必要がある。

 (指山広樹・県宅地建物取引業協会地域振興委員長)

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