総務省は26日、佐賀県が申請していた九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)の使用済み核燃料への課税について総務相が同意したと発表した。県は2019年4月1日から課税し、年間約4億円の税収を見込む。

 県議会が9月25日に関係条例を可決、県は10月23日に総務相へ課税に関する協議を申し入れていた。

 玄海町は17年4月から課税している。使用済み核燃料に原発が立地する市町村と県が二重に課税するのは、四国電力伊方原発が伊方町に立地し、同じ26日に同意を得た愛媛県と並んで全国で初めて。

 玄海原発に5年を超えて貯蔵されている使用済み核燃料に対し、玄海町と同様に1キロ当たり500円を課税する。県税政課によると、玄海原発には約900トンの使用済み核燃料があり、19年度から23年度まで5年間の税収は21億円になる見通し。

 県は核燃料税全体では5年間で187億円の税収を見込む。主な内訳は原子炉の熱出力に応じた「出力割」が86億円、原子炉に挿入された核燃料の価格に応じた「価額割」が80億円。避難道路の整備や原発周辺施設の放射線防護対策、産業振興などに役立てる。

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