佐賀空港滑走路上空を試験飛行する米軍オスプレイ=2016年11月8日

 防衛省は18日、新たな防衛装備調達の方針となる次期中期防衛力整備計画(中期防、19~23年度)に、佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備計画に関し、「速やかに配備するため、関係地方公共団体の協力を得られるよう取り組みを推進する」と盛り込んだ。陸上自衛隊広報は「現行計画を引き続き進めていく意図だ」としている。

 オスプレイ配備計画は、現行の中期防(14~18年度)に基づき、15年度から4年かけて4、5機ずつ予算調達し、今秋から順次、導入する予定だった。

 佐賀県の山口祥義知事は8月、配備受け入れを表明したが、実現には地権者が所属する県有明海漁協と県が結んでいる自衛隊の空港利用を否定した公害防止協定の改定や、用地交渉の手続きが必要になり、見通しは立っていない。

 防衛省は11月、国内への納入を延期すると発表。全17機中、本年度納入する最初の5機は当面、米国に留め置き、パイロットや整備員の教育訓練に活用するという異例の対応を取った。

 また次期中期防では、陸自オスプレイを移動手段とする離島防衛部隊「水陸機動団」について、3月に発足した相浦駐屯地(佐世保市)の2個連隊に加え、新たに1個連隊を新編するとした。場所や時期は明記していない。

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