長崎ルートの建設費増額に関する財源確保策を了承した与党PTの会合=東京・永田町の衆院第2議員会館

 国土交通省は18日、建設費が上振れしている九州新幹線長崎ルートと北陸新幹線の財源確保策を与党プロジェクトチーム(PT)に報告し、了承された。開業目標の2022年度に間に合わせるため、両新幹線の建設費増加分3451億円に対し、19年度からの4年間でJR各社が支払う貸付料から約半額の1729億円を充当する。佐賀県は貸付料を考慮せずに負担額を79億円(交付税措置前)と試算していたが、大幅に軽減される見通し。

 国交省は建設費の上振れに対応し、19年度予算案で整備新幹線事業費として4年ぶりに37億円増額の792億円を計上する。ただ、年37億円を両新幹線の開業年次まで支出し続けても国費の負担想定額には届かない。与党PTは国交省に対し、20年度以降も国費の増額を図り、補正予算も活用することを求めた。

 財務省は建設費の高騰を受け、想定より収益を上げているJR各社の貸付料を引き上げるよう指摘しているが、JR九州と西日本は追加負担を拒否。国交省は19年度の追加負担は求めないが、今後も貸付料の活用について検討を進めるとする一文を盛り込んだ。国交省の担当者は「具体的なアイデアはなく、容易ではない」と話した。

 貸付料以外は、国鉄時代に建設した東海道、山陽、上越、東北新幹線をJR本州3社に譲渡したことに伴う収入の一部(652億円)や、国費(最大496億円)と沿線自治体の追加負担(最大574億円)で賄う。

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