総務省(中央合同庁舎2号館)

 総務省は14日、第5世代(5G)移動通信システムの周波数を携帯電話各社に割り当てる際の審査基準を定めた開設指針を決めた。基地局など通信設備で中国製品の一部の排除を事実上求める項目を盛り込んだ。

 同日に有識者会議の電波監理審議会に指針の最終案を諮問し、内容は妥当だとの答申を受けた。

 指針は事業者に対し、情報漏えいなどを懸念した政府の方針に留意することを求めると明記した。排除の対象は、中国通信機器大手の華為技術(ファーウェイ)と中興通訊(ZTE)の製品を念頭に置くが、公平性に配慮して2社の名指しは避けた。

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