2019年度与党税制改正大綱が決まり、記者会見する自民党の宮沢洋一税調会長。左は公明党の西田実仁税調会長=14日午後、国会

 自民、公明両党は14日、2019年度与党税制改正大綱を決めた。19年10月の消費税率10%への引き上げに備え、景気の刺激策を優先。自動車税を恒久的に年最大4500円引き下げ、住宅ローン減税の期間は3年延長して13年とする。二つの改正効果が全て表れた場合の国・地方の減収は計1670億円。また地方法人2税の税収格差の是正に向け、東京都から地方への再配分額を約4200億円上積みする。

 増税前に参院選がある情勢を映し、検討作業は個別の減税策を巡る駆け引きに終始。財政再建への配慮や、時代に合わない税制を変えるという課題は積み残しとなった。

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