佐賀市 いじめ小中131件、横ばい

 佐賀市議会一般質問は10~13日の4日間で、14人が登壇した。佐賀駅周辺整備や小学校でのいじめ問題などについて質問が及んだ。

 【生活保護基準引き下げによる生活の影響】生活保護基準が10月に引き下げられたことによる市民生活の影響について、田中稔保健福祉部長は「受給者からは『今後の生活が不安』『これ以上減額されると困る』といった声が上がっている」と答弁した。また、現在生活保護を受けている世帯のうち、約3.2%に当たる77世帯にエアコンが設置されていないとし、「夏の熱中症対策は命に関わる。今後、全世帯にエアコンが設置できるよう国に要望していく」とした。

 【低学年のいじめ】文科省の調査で2017年度に学校が把握した全国のいじめの件数が過去最多を更新し、中でも小学校が全体数を押し上げた。佐賀市内は131件(小学校81件、中学校50件)と横ばいで、小学校低学年が全体に占める割合も前年(20%)から微減の18%にとどまっている。東島正明教育長は「全国的には小学校低学年、1、2年生が増加したが、佐賀市は現状では当てはまらない」と答弁した。

 【佐賀駅周辺整備】質問の冒頭、富士小学校体育館改修問題に関わっている畑瀬信芳副市長が、駅前周辺整備を主導していることに関して「市民から不安の声が上がっている」と議員から指摘を受けると、畑瀬副市長は「申し訳ない」と謝罪した。整備の基本構想について「一部の人のためだけにならないよう計画を進めてほしい」と議員から求められると、畑瀬副市長は「構想の方向性が固まれば、市民の声を聞く場を設ける。一部の人のための構想にはならない」と述べた。

 

鳥栖市 駅周辺整備、見通し立たず

 鳥栖市議会の一般質問は10~14日の4日間、14人が登壇し、白紙撤回された鳥栖駅周辺整備事業や、次期ごみ処理施設についてただした。

 【鳥栖駅周辺整備事業】概算事業費が124億円に膨れた理由を問われ、石丸健一企画政策部長は「サッカーの試合開催時の安全確保のための滞留スペースの確保などで施設規模が大きくなったことが主な要因」と説明した。

 駅前広場や駅西側交差点の整備については、「まずは橋上駅と自由通路による現計画の断念について説明し、その後に課題解決に向けた協議をお願いすることになるが、現時点では見通しが立っていないというのが実情」と述べた。

 【次期ごみ処理施設】旧ごみ処理施設跡の建設予定地(真木町)から11月にダイオキシン類など汚染物質が検出された件について、なぜもっと早く把握できなかったかを問われ、橋本有功(ありよし)市民環境部長は「建設候補地を選定する際の評価項目に土壌調査を設定していなかった」とした。さらに「建設予定地が決まり、さまざまな課題が発生した場合に、その課題を解決整理していくものと認識している」と答え、ミスではないとの見解を示した。

 【農地法違反】新産業集積エリア整備事業の用地買収を巡る農地法違反問題で、松雪努産業経済部長は、弁護士がまとめた調査報告書を踏まえて「情報を担当課内にとどめるなど、報告・連絡・相談の不徹底による組織内の情報共有不足や、会議の形式化などによる組織内のチェック機能の不足を課題として認識している」と述べた。市民が市政に不信感を持っているとの指摘に対し、橋本康志市長は「今後もさまざまな機会を通じて謝罪と説明をしていきたい」と答えた。

 

嬉野市 ふるさと納税10分の1に

 嬉野市議会の一般質問は、11~13日の3日間行われ、14人が登壇した。嬉野温泉本通りの社会実験やふるさと納税などについて質疑を交わした。(岩本大志)

 【ふるさと納税】ふるさと納税の返礼品の見直しや寄付金の状況について質問があった。市は、寄付額の返礼率を見直す国の通知を受け、11月1日から返礼率を3割以下に見直した。そのため、見直し後の寄付額が前年同月比で10分の1まで落ち込んだと説明。村上大祐市長は「嬉野の特産品の品質の良さに共感して寄付をしている方もいる。返礼品の額ではなく、品質で競うのであれば嬉野市は負けないと思っている」と答えた。

 【農福連携】農福連携については、嬉野市の第2次総合計画で取り上げている。市内の現状について諸井和広福祉課長が「市内2カ所の福祉施設で農業の取り組みを進めている」と説明した。今後の取り組みについて村上市長は「農業者と福祉施設のマッチングが行政の出番と思っている。さまざまな支援体制を検討したい」と述べた。

 【社会実験】嬉野温泉本通りの市道を一方通行化にする社会実験の実施に至った経緯について議員が、商店主などへの丁寧な説明をするべきだったと指摘した。

 社会実験を巡っては、昨年11月から嬉野温泉本通り道路空間デザイン検討会で計5回会議を行った。早瀬宏範産業建設部長は「第3回(2月)の会議で一方通行化の議論が持ち上がった」と明かした。社会実験の実施について村上市長は「予算執行の関係で、急いだ側面は否めない」と振り返った上で「一方通行化するための社会実験ではない。末永く愛される拠点にしていくために、市民の力を結集して道路活用を進めていきたい」と説明した。

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