日銀本店

 日銀が14日発表した12月の企業短期経済観測調査(短観)は、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数(DI)が前回の9月調査から横ばいのプラス19となった。今夏の自然災害の影響は軽減したが、米中貿易摩擦の激化で海外需要の落ち込みがあった。2018年は景況感の改善が一度も見られず、景気回復の鈍化が鮮明となった。

 米中対立は先端技術や安全保障も含めた覇権争いの様相を見せ、早期の収束は見通せない。3カ月後を示す先行きは不透明感を反映し、4ポイント下落のプラス15を見込んだ。悪化予想は3期ぶり。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加