政府は14日、世界貿易機関(WTO)が裁判の二審に当たる上級委員会で、ブラジルによる自動車などの現地生産を優遇する税制を不当とする日本の主張を認め、ブラジルのWTO協定違反が確定したと発表した。日本政府の担当者は「市場をゆがめる保護主義的な措置が認められないことが明確になった」としている。WTOの紛争処理手続きは二審制。

 ブラジルは2012年、自国内で組み立てなどを行う自動車メーカーを対象に税率を下げる政策を導入し、輸入車の扱いが不利になった。日本からの輸出は11年に約3万4千台あったが、17年は1万台を割り込んだ。

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