厚生労働省は13日、がん患者の遺伝子変異を調べ、効果が見込める薬を選ぶ「がんゲノム医療」用の検査システムの販売を初めて承認する方針を固めた。1カ月程度で医療機器として正式承認される。その後に公的医療保険が適用され、数十万円かかる検査費用の患者負担が軽くなる見通し。

 同省の専門家部会がこの日、承認を認める意見をまとめた。今年4月に始まり、全国約150の実施病院が参加するがんゲノム医療の普及に向けた一歩となる。

 承認される見通しとなったのは、シスメックス(兵庫)と中外製薬(東京)がそれぞれ申請していた二つのシステム。主に試薬と、データ解析ソフトで構成する。

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