初診料に「妊婦加算」が上乗せされた医療機関の明細書

 妊娠中の女性が医療機関を外来で受診した際に自己負担が増える「妊婦加算」について、厚生労働省は13日、上乗せ徴収をなくす方向で検討を始めた。制度自体も廃止に向け抜本的に見直す方針。「少子化対策に逆行する」といった批判が相次いだため。遅くとも2020年度の診療報酬改定で反映させる。同日開かれた自民党厚生労働部会(小泉進次郎部会長)で明らかにした。

 当面、予算措置で上乗せ部分が負担ゼロとなるような手当を検討。ただ、妊婦加算は薬の処方などで特別な対応が必要な妊婦の診察を医療機関が敬遠しないようにする目的で新設されており、廃止する場合も何らかの代替策を検討する。

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