包括連携協定を締結した(左から)佐賀市の秀島敏行市長とJA全農の神出元一代表理事理事長、佐賀県農業協同組合の大島信之代表理事組合長=佐賀市役所

 JA全農が佐賀市内に整備する最先端の営農施設を巡り、市とJA全農、JAさがが12日、包括連携協定を結んだ。高品質のキュウリを栽培するための実証実験施設「ゆめファーム全農SAGA」を拠点に、地域農業の振興を目指す。

 ゆめファームは、施設園芸で多収穫技術を確立することや、人材育成を目的にしたJA全農のプロジェクトで、栃木県や高知県に次いで実施される。佐賀市高木瀬町の市清掃工場に隣接する約1ヘクタールの敷地に施設を設け、来年9月からキュウリ栽培を始め、10アール当たり40~50トンの収穫を目指す。

 収穫ロボットの導入やデータの蓄積など、ICTを活用した農業も進める。

 市は環境配慮型の農業の実践を目指す。清掃工場から発生する廃熱蒸気や二酸化炭素を提供し、ハウス内の暖房やキュウリの光合成に利用してもらう。

 JA全農の神出元一代表理事理事長は佐賀で取り組む理由について「キュウリのプロがいて、自治体や地元の協力も得ることができた」と述べ、「長丁場になるが、効果を発表できるようにしたい」と意気込んだ。秀島敏行市長は「これからの農業の方向性を決めることにもなる」と期待を示した。

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