駐輪場や建物の出入り口に通じるスロープに隣接している喫煙所=佐賀大学理工学部大学院棟(提供写真)

 総務省九州管区行政評価局は11日、佐賀大学に対し、受動喫煙防止対策を推進するよう、あっせんした。駐輪場や建物の出入り口に隣接する喫煙所があり、たばこを吸わない人が煙の暴露を受ける恐れがあるとして改善を求めている。

 今年6月、福岡県内の大学に通う女子学生から受動喫煙防止対策の不備に関する相談が寄せられ、同局が九州の7国立大学法人を調査。佐賀大では18の喫煙所のうち、8カ所を調べた。

 今夏の健康増進法改正で20年1月以降、学校などでは、区画され標識が掲示された屋外の喫煙場所を除き、敷地内では喫煙できなくなる。調査した担当者は「九州の大学は開放型が多く、対策の必要性を感じた」と話す。1月末までに改善策の回答を求めている。

 佐賀大学人事課は「法改正を受け、既に安全衛生委員会で検討を進めている」と説明。今回の指摘を受け「喫煙所の再点検を行い、受動喫煙防止を徹底していきたい」と話す。

 同局は同様のあっせんを熊本大、宮崎大、鹿児島大にも行った。受動喫煙防止策については、大分大学が既に敷地内全面禁煙とし、九州大と長崎大が敷地内全面禁煙とする計画を策定・公表済みとなっている。

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