内閣府で開かれた中央防災会議の有識者会合=11日午前

 政府の中央防災会議は11日の有識者会合で、南海トラフ巨大地震につながる異常現象観測時の対応を巡る報告書をまとめた。東西に長い南海トラフ震源域の半分でマグニチュード(M)8級の地震が起きる「半割れケース」の場合、被害が及んでいない残り半分の沿岸住民にも政府が一斉避難を呼び掛けるのが柱。大地震の連動に備える津波対策で、警戒期間は1週間程度とする。

 過去の半割れケースで、残り半分でも最短32時間後に同規模の地震が記録されており、短期間に大地震が続きかねないことを踏まえた。政府は報告書を基に、自治体や企業向けに対策を例示した指針を来年度にも策定する方針。

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