鳥栖市など2市3町でつくる佐賀県東部環境施設組合(管理者・橋本康志鳥栖市長)が同市真木町で進めている次期ごみ処理施設の建設予定地の地中から汚染物質が見つかった問題で、鳥栖市の橋本有功ありよし市民環境部長は「撤去するとなれば少なくとも1年以上、年単位での期間がかかる」とし、「対策費は総事業費に上乗せされる」との見方を示した。

 橋本部長は10日の市議会一般質問で「予定地から環境基準値を超える鉛、ヒ素、地下水からダイオキシン類などが確認されたのは次期施設の進ちょくにかかわる重要事項」と述べ、2万3千立方メートルと推計している埋設物の量は「さらに増える見込みで、現時点では撤去にいくらかかるかは分からない」とした。

 新しい候補地を探して建てる場合は、2024年度の稼働目標に間に合わなくなるとして「予定地での建設をまずは検討する」などと述べた。

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