耐震強度が不足するなど危険なブロック塀の撤去や改修を促進するため、国土交通省は8日、工事費用の補助事業を来年度から拡充する方針を固めた。建物本体の耐震化と併せて行う際の補助金として自治体が使える交付金を、塀だけの対策にも活用できるようにして、所有者に働き掛けやすくする。通学路沿いなどは国費による補助率を引き上げ、重点的に支援する仕組みも取り入れる。

 大阪府北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、女児が死亡した事故を受けた再発防止策の一環。交付金の使い勝手を良くして所有者の負担軽減につなげ、危険性の除去に向けた自治体の取り組みを後押しする狙いだ。

>> もっとくわしく読む
このエントリーをはてなブックマークに追加