「人材戦略」など六つのグループに分かれて意見交換した分科会=佐賀市のグランデはがくれ

 九州・沖縄8県の老人福祉施設で働く介護職員や事務職員らが、介護現場のあるべき姿や今後の展望などについて意見を交わす会議が6、7日の両日、佐賀市で開かれた。介護や福祉のリーダーとして活躍する170人が、人員不足の深刻化や情報技術(IT)やロボットの活用など、幅広いテーマで語り合った。

 

 公益社団法人全国老人福祉施設協議会が、人材育成や介護現場からの意見発信を目的に、2003年から開いている。九州ブロックの佐賀県開催は2回目。

 分科会では「未来型KAIGO」「人材戦略・人づくり」などを六つのグループに分かれて話し合った。

 多くの分科会で出た共通の課題は人材不足。処遇改善が進んではいるものの、老人福祉施設で働く人全てが網羅された政策にはなっていないことから「国に実情を伝え、改善を求めていく」と確認した。

 国会では入管難民法改正についての審議が進んでおり、介護現場では、外国人材がさらに増加する見通し。「今、夢を持った若者がしっかり働いてくれている」という声が上がった一方、「技能実習の監理団体が(1人に複数社と契約させるなど)劣悪なところもある。しっかり選び、付き合っていくことが必要」との声もあった。

 多田満実行委員長は「どうあるべきかを考えた2日間。現場で行動に移してこそ、会議の成功」と会を締めくくった。

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