佐賀県庁で「8日間育休」を完全取得した男性職員の割合は、2017年度は51・4%となり、前年度比で倍増した。県は「子育てし大県」を掲げ、ワークライフバランス(仕事と生活の調和)の改善を目指している。所属長が旗振り役として対象者に取得を促し、人事課が未取得者に念押しするなど、取得しやすい環境をつくったことが取得率アップにつながった。

 知事部局の対象職員70人中36人が、出産後の「出産補助休暇」(3日間)と出産に合わせた「配偶者出産時育児休暇」(5日間)の計8日間の育児休暇を取得した。前年度は78人のうち25%にあたる19人にとどまっていた。

 県は、女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画で、男性職員の育休8日間の取得率100%を目標に掲げている。所属長は、対象の職員に育休取得の計画書を提出させている。計画的に休暇の取得ができるよう、業務分担の見直しや職場の環境づくりにも努めている。昨年度は、さらに人事課が未取得の対象職員に声かけして促した。それでも、業務上の理由などから約半数は取得しなかった。

 県人事課によると、出産補助休暇は出産から14日以内、配偶者出産時育児休暇は、産前産後8週間(第1子は産後8週間)以内に取得できる。これらの休暇の内、少なくともいずれかを取得した男性職員は9割に上った。1カ月以上の育児休業をしたのは70人中1人(1・4%)で、目標の「10%以上」を下回った。

 県人事課は「性別にかかわらず多様な活躍が期待されており、男性の育児参加もその一つ。男性職員が育児休暇を取るよう、引き続き職場環境の改善を進めたい」としている。

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