29日に告示された佐賀県知事選で佐賀新聞社は、立候補した現職の山口祥義候補(53)と新人の今田真人候補(72)に、県政に関わる福祉や教育、産業、国策課題への考え方などについて50問のアンケート調査を実施した。自衛隊輸送機オスプレイの佐賀空港配備計画と原発を巡る問題では主張が分かれ、違いが明確だった。

 アンケートは質問に対して「賛成・必要・評価する」「反対・必要ない・評価しない」「どちらとも言えない」の3択を設け、設問によっては理由を記述してもらう形式で実施した。

 オスプレイ配備計画では、配備の是非や機体の安全性の評価、地域振興策の必要性などを尋ねた。

 山口候補は配備の是非や機体の安全性には3択で答えず、欄外で判断の経緯を記述した。地域振興策については空港発展などに県独自の施策が必要との認識を示した。今田候補はオスプレイ配備に反対し、機体の安全性も評価しない姿勢を明確に打ち出した。地域振興策は「配備そのものに反対で必要ない」と答えた。

 原発問題では、地元同意の在り方や乾式貯蔵施設、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の県内建設の是非などを質問した。

 地元同意の在り方について、山口候補は各市町と九州電力との間で取り交わしている安全協定が、福島第1原発事故後に締結されており「お互いに合意された内容」として、3択での回答を保留した。今田氏は「万が一事故が起これば、放射能汚染は原発がある町にとどまらない」として、県と玄海町だけの同意が求められる現状では不十分との見解を示した。

 九州新幹線長崎ルートに関し、新鳥栖―武雄温泉間のフル規格での整備について、両候補とも反対姿勢を強調した。国営諫早湾干拓事業でも両候補が開門調査を求め、開門しないことを明確にした国の姿勢を批判した。

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