佐賀新聞社は、佐賀県内の高校1~3年生を対象に、政治や選挙に関するアンケート調査を実施した。26校の4951人が回答し、県内の18、19歳が初めて臨む知事選(29日告示、12月16日投開票)に関心が「ある」と答えたのは約3割にとどまったものの、選挙権がある3年生は6割が投票に行くと答えた。学校での主権者教育の取り組みもあり、有権者としての意識が高まり、佐賀県の将来を託す1票への責任を感じているようだ。

 知事選に関心が「大いにある」は6・5%、「少しある」は22・5%で、「あまりない」が41・9%で最多。「まったくない」も29・1%と3割に迫った。学年別で、知事選への関心が「大いにある」と「少しある」の合計が3割を超えたのは、一部生徒が選挙権を持つ3年生だけだった。3年生に知事選で投票するかを尋ねたところ、選挙権のない生徒を除くと約6割が「必ず投票する」か「たぶん投票する」と回答した。

 県の施策や取り組みへの関心は「あまりない」(36・8%)と「少しある」(36・3%)がほぼ同水準。「大いにある」と「まったくない」は1割台だった。学年が上がるにつれて関心が高まる傾向がみられた。

 県が抱える国政課題を四つ挙げて関心度を尋ねる質問(複数回答)では、「陸上自衛隊オスプレイの佐賀空港配備問題」が52・4%で最も多く、「玄海原発に関する問題」(32・5%)、「九州新幹線長崎ルートの整備方法」(22・9%)、「諫早湾干拓事業の開門問題」(10・9%)が続いた。「どの問題にも関心はない」も25・3%に上った。

 県の施策で関心のある分野(二つまで回答)は、「子育て・少子化対策」(37・1%)、「教育」(35・1%)、「景気・雇用対策」(29・2%)が目立ち、身近なテーマに興味を示す高校生が多かった。

 アンケートは11月5~20日にウェブ上で実施し、高校の協力を得て1年生1815人、2年生1404人、3年生1732人が学習用パソコンなどを使って回答した。佐賀新聞社は、18歳選挙権に関する全県的なアンケートを2015年度から毎年実施している。

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