村上大祐市長(右)に要望書を手渡す「嬉野温泉商店街本通りを考える会」の古賀嘉人会長=嬉野市役所

 嬉野市が検討している嬉野温泉本通りの一方通行化について、本通りの商店主らが22日、反対する3266人分の署名と要望書を嬉野市の村上大祐市長に提出し、一方通行にしないよう要請した。

 要請したのは本通りの28店舗の商店主らでつくる「嬉野温泉商店街本通りを考える会」(古賀嘉人会長)。署名は一方通行の社会実験が終わった10月15日から11月22日まで、周辺住民や運送業者などから集めた。要望書では、会で行ったアンケートで、売り上げが減少したことや歩行者が通行に不安を感じた点などを挙げ「一方通行化は商業者の疲弊を招き、商店街の消滅につながる」と反対した。

 要望に対し村上市長は「社会実験は歩行者ファーストの通りを考える目的で、一方通行にするという計画はない。要請の趣旨も理解したので、これから話し合っていきたい」と話した。

 市も商店街や周辺住民、観光客らを対象にアンケートを実施している。来年2月までに、一方通行の社会実験の結果をまとめることにしている。

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