山口祥義氏(左)、今田真人氏

 任期満了に伴い29日に告示される佐賀県知事選(12月16日投開票)で22日、立候補を予定する現職と新人がそれぞれ取材に応じ「公約」が出そろった。国策課題について現職の山口祥義氏(53)=1期=は「意を尽くせない」として書面では触れず、新人の今田真人氏(72)=佐賀市=は佐賀空港への自衛隊輸送機オスプレイ配備反対や脱原発などを鮮明に打ち出した。

 

現職・山口氏 国策課題盛り込まず

 山口祥義氏は「大局方針」として政策を公表した。国策課題への考え方は盛り込まず「結論だけを書くことは慎重にしたい」と説明した。報道陣の質問に対し、国との向き合い方について「佐賀県は自分たちで考え、自分たちで消化していく。国の方が上とか偉いとかいう考え方はかけらもない」と強調した。

 政策ではこれまで同様に「人を大切に、世界に誇れる佐賀づくり」を掲げ、看板政策の「子育てし大県さが」「自発の地域づくり」など、県政の継続性を踏まえた9項目を挙げた。意気込みについて「総文祭や新幹線の暫定開業など、次の4年間に大きなイベントがあり、時流の中で無理なく政策をのせていきたい」と話した。

 

新人・今田氏 オスプレイ反対鮮明

 共産党県委員長の今田真人氏は、オスプレイの佐賀空港配備計画に関し「アジアの玄関口となる構想が駄目になる。命を張ってでも阻止するのが知事が取るべき態度」として、受け入れ表明した現職を批判し、計画反対を掲げた。

 玄海原発3、4号機(東松浦郡玄海町)については即時停止を訴え、再生可能エネルギーへの転換を主張した。国営諫早湾干拓事業(長崎県)では「開門が有明海再生の近道」とし、国に要望するとした。

 国策課題以外では教育や雇用に力点を置くと強調した。1クラス35人以下の少人数学級の完全実施や教職員の増員、小中高の全教室へのエアコン設置、最低賃金時給1千円の実現などを目指すとしている。

 

立候補予定者にアンケート調査 反原発団体

 29日に告示される佐賀県知事選(12月16日投開票)で、県内の反原発団体が22日、立候補を表明している現職の山口祥義氏(53)=1期=と、新人で共産党県委員長の今田真人氏(72)に九州電力玄海原発(東松浦郡玄海町)に関するアンケート調査への協力を申し入れた。結果はウェブサイトで公開する。

 アンケートを実施するのは玄海原発プルサーマルと全基をみんなで止める裁判の会(石丸初美代表)など3団体。玄海原発の再稼働に山口氏が同意した点や、玄海での使用済み核燃料プールのリラッキングや乾式貯蔵施設建設の是非、福島第1原発事故が収束していると思うかなど8項目の賛否や考え方を尋ねている。

 石丸代表は「原発立地県の知事選なので当然、争点にされるべき問題ばかり。はっきりと答えてもらい、県民の判断材料の一つにしたい」と話す。

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