11月定例佐賀県議会は22日、22億7950万円を増額する一般会計補正予算案など13議案を可決、2017年度県歳入歳出決算や教育委員の任命など4議案を認定、同意した。日米地位協定の見直しを求める意見書を含む意見書4件も可決し、閉会した。

 日米地位協定に基づく全国130の在日米軍専用施設のうち52施設が九州・沖縄にあり、中でも国土面積の約0・6%しかない沖縄に全体の約70%が集中する。意見書では、航空機の騒音や米軍人らによる事件、事故などで、施設のある自治体に過大な負担となっている状況を指摘し、政府と国会に対して抜本的な見直しや日米間の対等な関係の構築を強く要望している。

 今年7月の全国知事会で同じ内容の提言を決議している点も挙げ、「地方から改善を求める声が上がっている」と指摘している。

 意見書は諸会派の共産党が持ち掛け、調整の結果、全議員が提出者となり、全会一致で可決した。同様の意見書の可決は03年9月定例議会以来、2回目。

 このほか、認知症施策の推進や、災害時の特別交付税の増額などを求める意見書をそれぞれ可決した。消費税増税に反対する意見書は賛成少数で否決した。

 教育委員は任期満了に伴って社会福祉法人旭福祉会法人本部長の飯盛裕介氏(40)=佐賀市=を新しく任命することに同意した。飯盛氏は歴代最年少の教育委員になる。

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