金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産会長カルロス・ゴーン容疑者が、日産側が海外で購入した複数の住宅を無償で利用していたとみられることが分かった。東京地検特捜部は、こうした利益供与が実質的な報酬に当たるとみている。

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