厚生労働省は19日開かれた地方分権改革の有識者会議で、共働きやひとり親家庭の小学生を預かる放課後児童クラブ(学童保育)の職員基準を緩和する方針を表明した。現在は児童支援員と呼ばれる職員について1カ所につき2人以上の配置を義務付けているが、地方の人手不足に配慮し1人も容認する。

 有識者会議は、学童保育の規制緩和を含め、2018年の地方分権に関する対応方針を了承。政府は12月に閣議決定し、法改正が必要な場合は、来年の通常国会に関連法案を提出する。

 学童保育は全国に約2万5千カ所(昨年5月時点)あり、市町村や社会福祉法人などが運営する。

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