日本政策金融公庫がまとめた九州地区の2018年上半期農業景況調査によると、景況感の判断指数(DI)は2・1で、前年通期に比べて19・8ポイントの大幅下落となった。販売単価の低下や生産コストの上昇を背景に、収支・資金繰りが悪化しているとみている。一方で、設備投資DIは7・0で前回調査(18年1月)のマイナス8・4から改善した。

 景況DIは前年と比較して「良くなった」と回答した割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いたもの。調査は7月に融資先2971件を対象に実施し、有効回答は857件。

 景況DIが業種全般で低下傾向にある中、畜産では比較的高い価格帯を維持しているブロイラーが33・3、養豚が13・8、肉用牛が13・1、酪農が11・1となり、前回からいずれも数値を下げたもののプラス値を維持した。一方で採卵鶏は生産量の増加で相場が下落し、34・8からマイナス36・3まで大幅に低下した。

 耕種では、稲作(13・0)や畑作(11・4)、果樹(9・4)、露地野菜(2・5)のDI値はプラスを維持したが、施設花き(マイナス38・0)やキノコ(マイナス33・4)、施設野菜(マイナス5・5)は厳しい数字となった。販売単価が下落した茶は30・9からマイナス22・9まで下がった。

 18年通年の景況DIは、業種全般で慎重な回答が多く、前年から22・9ポイント低下してマイナス1・0に転じる見通し。

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