佐賀県内で今年発生したニセ電話詐欺の被害総額は、10月までで1825万円となり、1億円を超えていた前年同期から大幅に減少している。SNS(会員制交流サイト)を活用して被害防止情報を発信するなどの取り組み強化が奏功した格好となった。ただ、11月には架空請求詐欺で1600万円の被害が発生しており、引き続き注意を促す。

 16日の県議会県土整備・警察常任委員会で、県警が木村雄一議員(公明)のニセ電話詐欺に関する質疑で現状を報告した。

 ニセ電話詐欺の最近5年間の被害総額は年間1~2億円台で推移している。2018年は10月までで前年同期に比べ86・1%(1億1314万円)減少し、発生件数も70・7%(41件)の大幅減の17件だった。

 県警は、被害の深刻化を受けて16年にニセ電話詐欺撲滅のプロジェクトを立ち上げ、未然防止策を進めている。電話で家族をかたるオレオレ詐欺や架空請求詐欺などに備えるため、自宅に防止機能付き電話機の設置を呼び掛けたり、金融機関の利用者に注意を促したりしている。7月からは無料通信アプリLINE(ライン)を活用して画像や動画も交えて防犯情報を積極的に配信している。

 質疑で、県警の井上義紀生活安全企画課長は「関係機関と連携して、効果的な情報をタイムリーに発信することで県民のニセ電話詐欺に対する抵抗力を高め、被害防止活動なども粘り強く推進したい」と述べた。

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