九州電力は16日、9月から実施していた玄海原発(東松浦郡玄海町)の安全対策などを説明する戸別訪問の結果を発表した。寄せられた原子力関係の意見1562件のうち、肯定的な意見632件に対し、不安などを訴える意見は530件で、肯定的な意見が否定的な意見の約2倍となった前年から賛否の差が縮小した。ただ、意見総数は前年から1100件以上も減った。

 九電によると、東松浦郡玄海町と唐津市の上場3町で、社員延べ370人が9月から約1カ月かけ7097戸を訪ね、うち5074戸と面会ができた。

 意見は「安全性」や「原子力防災」「高レベル放射性廃棄物の最終処分」など6項目に分類。安全性に関する意見が633件と4割を占めて最多だった。廃棄物の最終処分については56件で、「最終処分地が決まっていない」「廃棄物の対策が先ではないか」といった意見が47件を占め、肯定的な意見はゼロだった。

 昨年2月の戸別訪問では、4347戸と面会し意見は2725件。肯定的な意見は1647件、否定的な意見は818件だった。

 意見総数が大幅減となったことについて、九電担当者は「前回と比較してどうこうというものではない」と社の考え方を説明。データの分析は「やるかどうか検討する」と述べるにとどめた。

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