佐賀県不動産鑑定士協会などは、2018年の不動産市況調査(不動産DI調査)を実施した。全県的に住宅地の取引は活発で、高い水準で推移。低金利や住宅ローン減税、株価上昇による「資産効果」などが追い風となり、地区別では鳥栖・三神地区が好調だった。

 調査は県内の不動産業者551社を対象に、今年9月1日を基準日として実施。1年前と比較して「上昇または増加」と回答した数値から「下落または減少」の回答を引き、「横ばい」を含む全体の回答数で割って算出した。

 住宅地の相場のDIは福岡県への通勤圏として人気の鳥栖・三神が40・6で最も高く前年を14・8ポイント上回った。宅地開発が進む唐津が28・1ポイント増の9・1で続き、佐賀北は6・8、佐賀南が2・7だった。取引件数も鳥栖・三神が36・4、佐賀南が27・0と、杵藤を除くすべての地域で前回を上回った。

 商業地の相場は佐賀南が22・4ポイント増の14・3となり、佐賀北も16・3ポイント増の5・6だった。一方で、施設開発が一段落した鳥栖・三神は4・9ポイント減の7・1となった。

 調査結果の詳細は同協会や県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会県本部のホームページで公表している。

 

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