ソフトウエア開発のオプティム(本店・佐賀市、菅谷俊二社長)が14日発表した2018年の第2四半期決算は、売上高が前年同期比30・8%増の23億4500万円。集中投資などを理由に経常損失が4億2700万円、純損失が3億1100万円だった。

 端末管理サービスは、働き方改革の視点から指定の場所・時間によって利用できるアプリケーションを制限する機能などで利便性を高めていることから堅調に推移。一方、集中投資を行うIoTやAI分野は、画像解析技術サービスの提供を開始したほか、電力や警察などと連携し、個別の業種に向けた取り組みも増えている。オプティムは「第2四半期の進捗(しんちょく)状況は売り上げ・利益ともに計画通り」といい、19年3月の通期業績予測に変更はない。

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