文部科学省が初めて実施した「がん教育」に関する調査で、2017年度に実施したと回答した学校の割合が佐賀県内で9割を超え、6割に満たない全国状況を上回った。学校医やがんを経験した人など外部講師の活用が盛んで、がんを防ぐ生活習慣や発症後の向き合い方など、子どもたちへの啓発活動が進んでいる。

 国の調査には小学校、中学校、高校など全国3万7401校が回答し、がん教育を「実施した」と答えたのは56・8%(2万1239校)だった。学校別では小学校52・1%(1万771校)、中学64・8%(7192校)、高校58・0%(3276校)。

 県内の公立学校では311校が回答し、がん教育を実施したのは93・2%(290校)だった。小学校は92・9%(157校)、中学は94・9%(93校)、高校は90・9%(40校)で、いずれも9割を超えた。

 外部講師の活用の有無を尋ねたところ、がん教育を実施した290校中114校(39・3%)が利用していた。学校医や薬剤師、がん経験者らが協力しているという。全国では12・6%にとどまっている。

 県教委は2015年度から、各校の学校保健計画でがん教育を必ず位置付けるように指導している。加えて指導者向けの研修会や文科省事業を活用し、推進校を指定して、外部講師を招く際の謝金などを補助する事業にも取り組んでいる。

 県保健体育課は「新学習指導要領にもがん教育が明記されているので、さらに啓発を進めたい」と話す。

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