事業性評価について説明する日本政策金融公庫の和田裕介氏。金融機関の関係者も参加した=佐賀市のアイスクエアビル

 融資時に担保や保証に依存せず、事業内容や成長性を見る「事業性評価」を学ぶ研修会(ソーシャルビジネス創生ネットワークさが主催)が9日、佐賀市のアイスクエアビルで始まった。地域の課題に挑むCSO(市民社会組織)の関係者ら約30人が、資金調達や活動活性化のヒントにした。

 日本政策金融公庫国民生活事業本部のSB支援グループリーダーの和田裕介氏が事業性評価の定義を説明した。CSOが取り組む活動や事業がどんな社会的な成果を上げるか見えるようにしたもので「財務諸表とともに、事業の価値判断をする(金融機関と団体の)共通言語、対話のツールになる。中小企業庁も推進している」と解説した

 「佐賀未来創造基金」のアドバイザー木村真樹氏は、信用金庫が事業性評価でNPOなど民間非営利団体に融資した実例を紹介。自らが後押しした体験を語った。事業性評価を策定するワークショップもあった。

 研修会は全国で初めて開催。計3回で、2月に事業性評価の磨き上げ、4月に成果発表会を開く。

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