定額給付金の受付で混雑する会場=平成21年4月、佐賀市の高木瀬小

 自民、公明両党がこの前日に合意した「定額給付金」について、県内の支給総額の試算を県が公表した。最終的な額は約133億8900万円と見込まれ、「地域振興券」(1999年)の約2・5倍の規模。リーマン・ショックによる急速な景気悪化を受けた措置だったが、「ばらまき」との批判も目立った。

 給付額は1人1万2千円、18歳以下と65歳以上は2万円。国はこの年度の補正予算に約2兆円の事業費を盛り込んだ。

 県内では翌2009(平成21)年3月30日、大町町を皮切りに支給を開始した。受給申請率は98・9%で、3395の未申請世帯が出た。ほとんどの市町では支給に合わせ、販売額に一定金額を上乗せしたプレミアム商品券も発売された。また佐賀市などは、家庭内暴力から逃れて暮らす人に、受け取れない給付額相当を給付する制度も設けた。

 内閣府が10(同22)年に発表した調査では、給付金のうち消費に回ったのは64・5%。消費増加分として当初想定していた8千億円には約1700億円足りず、「効果は限定的だった」と評価した。(新元号まであと169日)

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