衆院法務委で答弁する山下法相=13日午前

 外国人労働者の受け入れを拡大するため、新たな在留資格を設ける入管難民法などの改正案に絡み、政府が2019年度から5年間で約130万~135万人の労働者が不足し、約26万~34万人の受け入れを見込む想定を新たにまとめたことが13日、政府関係者への取材で分かった。19年度の1年間では60万人以上の不足に対し、約3万3千~4万7千人の受け入れを見込むとしている。

 改正案は13日午後、衆院本会議で審議入りするが、制度の根幹である受け入れ対象業種や規模が正式に公表されておらず、野党は反発を強めている。政府は14日にも提示する方針。

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