来年10月に予定されている幼児教育・保育の無償化を巡り、政府がインターナショナルスクールや朝鮮学校の幼稚部など「各種学校」での未就学児教育は対象外とする方向で調整していることが12日、分かった。文部科学省が定める幼稚園教育要領などの基準を満たしていないため。政府関係者が明らかにした。

 無償化政策は認定こども園や幼稚園、保育所などに3~5歳児を通わせる全世帯と、0~2歳児を通わせる低所得世帯を対象に利用料を補助する仕組み。学校教育法上の各種学校でも未就学児に対し、幼稚園と類似した教育を実施している施設はあるが、国の基準とは違う独自の教育課程を設けている。

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