厚生労働省

 政府は9日、来年4月から外国人労働者の受け入れを拡大するのに伴い、厚生年金に加入する人が扶養する配偶者について、保険料負担なしで年金を受け取れる「第3号被保険者」となるには日本国内の居住を要件とする方向で検討に入った。早ければ2019年度中にも国民年金法を改正したい考え。

 外国人労働者と社会保障制度を巡っては医療の面でも、健康保険を使える扶養家族を国内居住者に限るよう政府が検討していることが判明している。会社員として働く場合、同時に健康保険と厚生年金に加入する仕組みのため、政府は医療と年金の支給要件をそろえるべきだと判断した。

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