佐賀県は5日、組織改編後初めてとなる環太平洋連携協定(TPP)対策本部の会合を開いた。担当部局が国会で審議入りした関連法案の概要や、県の新年度予算の狙いを説明し、農林水産業の体質強化を進め、さらに県産品の付加価値を高めて輸出促進を図っていく重要性を確認した。